流産の手術にかかる費用はどのくらい?

流産手術は自由診療で行なうのが原則となります

日本の医療では妊娠・出産に関わる費用は原則として自由診療になるという決まりがあります。

自由診療というのは「健康保険の適用外となる診療行為」のことであり、全額自己負担となります。

自由診療については医療機関毎に自由に診療費を設定して良い事になっているので医療機関によって差が生じる事になるのですが、世間一般的には中絶の時の医療費がそのまま流産の治療費として流用されている場合が多いのでそれを前提として概算を出してみましょう。

(ここでいう概算はあくまでも概算ですので必ず医療機関に確認するようにしてください)

上記の事を頭に入れて一般的な流産手術を初期妊娠期と中期妊娠期に分けた場合、初期妊娠期に流産手術を受けた場合には7万~10万円、中期妊娠期の場合は20万~50万円程度かかると言われています。

流産手術には保険が適用される場合もあります!

これまでは流産手術に関しては全て自由診療になるという前提で話しを進めてきましたが、実は例外的に保険が適用される場合があります。

それは「流産後の流産手術」の場合です。

  • 流産後の流産手術

日本語としてはかなり不自然ですが、稽留流産(けいりゅうりゅうざん)や不完全流産などで流産後に子宮内にまだ内容物の一部が残っている場合には子宮内感染などの二次症状を引き起こすリスクがあるため、こちらは一般的な「病気の症状」と見なし条件付きで健康保険の適用が可能となります。

では流産手術を保険で受けるために必要な条件とは何か?について説明していきましょう。

保険で行なう流産手術には診断書が必要

日本の健康保険制度には国民健康保険と社会保険の二種類があります。

この二つの健康保険の違いは「医療費の請求先の違い」になります。

医療機関の請求に対して医療費を支払う立場を「保険者」と言いますが、国民健康保険の保険者は各自治体(市区町村)で、社会保険の場合は「社会保険事務所」若しくは「健康保険組合」という事になります。

原則として健康保険の適用が認められていない人工流産手術について健康保険の適用を求めるためには保険者の同意が必要となります。

この時口頭で「流産後の流産手術なので保険を適用してください」というやり取りをしても認められないので診断書を提出する事になります。

診断書の書式は病院に備え付けのものか、保険者が指定する様式のもののどちらかになります。

診断書の作成には費用がかかるので必ず必要な診断書の書式を保険者に対して事前確認するようにしてください。

もし、保険者に流産の事実を知られたく無いという場合には自動的に自由診療で手術を受ける事になります。

健康保険が適用される流産手術は

  •  胎児縮小術(娩出術を含む。)

3,220点

が一般的に行なわれる事になります。

費用としては3割負担で他に必要な検査費用や入院費用も含めると個人の負担額は2~4万円程度になります。




このページの先頭へ